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5月7日に事業再構築補助金の第一回目申請が締め切られました。本来は4月30日に締め切られる予定でしたが、システム障害などもあり期間が延長されました。

前例のない補助金ということでかなり混乱をきたしましたが、申請を支援する側も期間が短いことで大変でした。今回は第一回目の考察を踏まえ、第二回目の傾向などをお話したいと思います。

　

　

申請件数はどのくらい？

まず第一回目の申請件数ですが、巷では10万件とも言われているようです。長野県だけでも1000者近くが申請したと見られますので、その数字もあながち嘘ではないかと思われます。

すこし甘めに見て5万件としても、採択件数が1万円強であることから、採択率は非常に低いものとなるでしょう。仮に第一回目に不採択となったら、その事業者は第二回目にまた申請をかけますので、第二回目はさらに件数が多くなると予想されます。

このような中で採択につなげていくには、「事業再構築の必要性」と「実現可能性」が重要となります。特に事業再構築の必要性については、多くの事業計画書で見落とされている部分です。

そもそも今回の補助金は「事業再構築」補助金です。事業再構築の必要性がないと判断されれば、そこで不採択となってしまいます。この点特に気をつけておくべきだと考えます。

第二回目、採択につなげるには？

第二回目はさらに多くの申請が見込まれますが、その中で採択につなげるには「事業再構築の必要性」と「実現可能性」のほか、「地域経済への波及効果」や「IT活用」、「SDGs（持続可能な開発目標）の取り組み」なども必要となります。

ものづくり補助金ではイノベーションなどがややウェイトを占めていましたが、事業再構築補助金はむしろ「地域経済への波及」を重視しているようにも読み取れます。これは乗数効果にも通ずる部分ですが、その事業者に補助金を入れることでどのくらいの経済効果が見込めそうか、という視点はかなり重視されているようです（実際にものづくり補助金ではこの部分が課題となっていました）。

ちなみに私の場合、ヒアリングを通じて事業者の方のやりたいことを伺いますが、そこへ肉付けをしていくことも多いです。

例えば地域事業者との連携やプロモーション、ターゲット顧客の追加など、様々な視点から戦略・戦術・具体策を提案していきます。これができるのは経営支援のゼネラリスト、つまり特定の専門分野を持たない専門家であるからだと考えております。

今回の事業再構築補助金は、ものづくり補助金のように「特定の機械や設備」で事業計画書を策定すると必ず不採択となります。事業全体から俯瞰し、何をどうすれば国が求めている内容に応えることができるか、それを意識すると採択率もグンと上がるでしょう。

事業再構築補助金の公募要領が26日に発表されました。

事前の情報とかなり違っている部分もあり、また説明不足なところもあるため確認が必要なものの、全体の流れとしては掴めそうです。しかし申請開始が4月15日であるため、実際にどのような形で申請をするかがまだ判明しません。株主構成や役員名簿が必要になるのか、事業計画書は基本的にフリーで書いて良いのか、非常に悩むところです。

そのため、この記事では現時点で確定している部分を優先しながら、特に重要な「申請できる経費」についてお話します。

　

　

事業再構築補助金で申請できる経費は？

「事業再構築」に当てはまるかどうかは、先日「事業再構築指針」の解説でお伝えしました。今回は「事業再構築補助金で申請できる経費」をお伝えします。

まず、大まかに申請できるものは次の通りです。

①建物費

②機械装置・システム構築費

③技術導入費

④専門家経費

⑤運搬費

⑥クラウドサービス利用費

⑦外注費

⑧知的財産権等関連経費

⑨広告宣伝・販売促進費

⑩研修費

この中で重要なのは「①建設費」と「②機械装置・システム構築費」と「⑨広告宣伝・販売促進費」「⑩研修費」です。従って、以下でこの４つの経費区分について掘り下げてみます。

　

①建設費

建設費に関しては、

・専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費

・補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

・補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費

の3つが申請経費として認められています。ここで特に注目すべきなのは「事務所」や「倉庫」の建設も認められているところですね。また「事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修」とあることから、この部分がオートキャンプ場の整備などに適用できるものと見られます。

実は公募が発表される前の段階で、最も懸念されていたのがこの「建物費」でした。なぜなら、土地の造成や植栽なども認められるかが不透明だったからです。しかし公募では「事業計画の実施に不可欠と認められる」という文言があることから、事業計画に沿った経費申請であれば認められるという解釈が可能です。

建物費で注意していただきたいのは、建物の撤去や原状回復の費用のみを申請することはできない、という部分です。撤去や原状回復を伴う場合、事業拡大のため事業計画に沿って新たな事業資産（有形だけでなく無形資産も入ります）を経費で申請してください、という解釈となります。

また、土地や建物の購入費用は含めることができません。物件の賃借料も同様です。

②機械装置・システム構築費

次に機械装置・システム構築費です。この項目では次のような経費が申請できます。

・専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費

・専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費

・上記と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

今回の補助事業で使用する目的であれば、システム開発なども経費として申請できると捉えられそうです。ちなみにリースやレンタルの費用も計上できますが、期間中（交付決定後1年間）の費用のみ経費として申請できる形となります。

中古設備も経費として申請できますが、その場合は導入設備に対して3者以上の見積が必要となります。

　

⑨広告宣伝・販売促進費

実は申請に際して特に見落とされるのが、この「広告宣伝・販売促進費」です。建物の建設や機械設備の導入ばかりに目がいってしまうと、実際に製品や商品サービスを訴求する手段である「広告宣伝・販売促進費」がおろそかになってしまいます。

すると肝心の「利益」につなげることが難しくなりますので、新事業を検討する際には必ずこの項目にかかる経費を入れていきましょう。「広告宣伝・販売促進費」で計上できる経費は次の通りです。

・本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載の経費

・展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

基本的には今回の補助事業にかかる経費のみが申請できます。従って、単なる会社案内のパンフレットや会社名を掲載した看板は対象外となります。

広告宣伝や販売促進を3分の1の費用で実施できることは、非常に大きなメリットです。特に新事業などリスクが高い事業では、この経費をどれだけ効果的に活用するかで事業の成功率も変わってきます。

　

⑩研修費

最後に「研修費」です。研修費では次の経費を計上することができます。

・本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

主に新事業にかかるノウハウや実務上の研修を行う場合に活用できる経費です。組織力の底上げを図ることもできるため、使い方次第では広告宣伝・販売促進費と同じくメリットの大きい経費区分となります。

もちろん補助事業の目的以外の研修は経費の対象外です。また研修費として経費申請するには、事業計画書で「①研修名、②研修実施主体、③研修内容、④研修受講費、⑤研修受講者」の5つを記載する必要があります。

　

その他の経費

上記4つの経費以外にも、うまく活用することで新事業のリスクを減らすことができます。例えば「⑧知的財産権等関連経費」は、特許権や意匠権、商標権などの知的財産を取得するために活用できる経費区分です。

「④専門家経費」も、コンサルティングとして外部の知見・ノウハウを取り入れる視点で活用することができます（ただし日額の謝金は最大でも5万円ですので、ご注意ください）。

　

各経費の効果的な活用法

ここまでそれぞれの経費について解説いたしましたが、全体としてどのような経費申請を行うのが良いでしょうか。前述したとおり、「⑨広告宣伝・販売促進費」や「⑩研修費」を上手く活用するのが効果的です。

全体の費用としましては、新事業の戦略に沿って「①建設費」や「②機械装置・システム構築費」をメインの経費としながら、これらの設備が生み出す新製品・新商品・新サービスを利益につなげるため、「⑨広告宣伝・販売促進費」や「⑩研修費」を無理のない程度で組み入れるのが良いでしょう。

特にBtoB（対企業）からBtoC（対消費者）の事業へ転換する場合、広告宣伝や販売促進は特に重要です。その点を見落とすと非常にリスクの高い事業となってしまいますので、忘れずに組み入れるようにしましょう。

昨日、事業再構築補助金の「事業再構築指針」が発表されました。
しかしかなり細かい部分まで規定されているため、「うちは事業再構築補助金に申請できるの？」と疑問に思われる方も多いかもしれません。
この記事では、そんな疑問にお応えするため「事業再構築指針」の解説を行い、どのようなケースで申請できてどのようなケースが申請できないかを具体的にお伝えいたします。

　

「事業再構築」に該当するケースは？

まずは「事業再構築」に当てはまるケースを見ていきましょう。
具体的には次の通りです。

①新分野展開（新製品等で新たな市場に進出）

②事業転換（例えば日本料理店⇒焼肉店、金属加工⇒産業用ロボット製造など）

③業種転換（例えば製造業⇒情報通信業、宿泊業⇒賃貸業など）

④業態転換（例えば製造プロセスの変更、オンライン活用サービスなど）

⑤事業再編（例えばM&Aや事業承継などを行い、上記①～④のいずれかに取り組むこと）

パッと見では難しそうに見えますが、実はそうでもありません。
乱暴に言ってしまえば、
「他が取り組んだことがない新しいことをやってくださいね。既にある製品やサービスと似たような事業を行う場合は、ちゃんと優位性を書いてくださいね」
ということです。
つまり、今と違った新しい何かに取り組むのであればもちろんですが、巷にありふれていると考えられる製品・サービス等であっても、事業計画書の書き方次第で採択の可否が決まると考えられます。

　

それでは上記の①～⑤について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

　

①「新分野展開」で申請できる要件
「新分野展開」とは、要するに「今の事業を変えずに、新製品等を提供すること」です。
では「今の事業を変えずに」という部分は、どう判断するのでしょうか？
これに関しては、「日本標準産業分類」という表を使います。

　

　

これは各業種ごとに細かく事業内容が定められているもので、今回の事業再構築補助金では基本的にこの「分類」が変わる事業を行う必要があります。
例えば飲食店⇒ネット販売（ECサイト）、ガソリンスタンド⇒自動車販売、といった感じです。
しかし「業種が変わらなくても補助金申請できますよ」というのが、この「新分野展開」です。

　

新分野展開は業種を変えなくても良い（つまり既存事業の延長でOK）のですが、一定以上の新規性（目新しさや新たな価値を有するもの）が他の分類より必要であると考えます。
具体的には、次の3つを全て満たす必要があります。

　

・製品等の新規性要件（次の4つを全て満たす必要があります）
⇒自社で過去に作ったことがないこと、新しい設備でないと作れないこと、ライバルの多くが同じ製品を作っていないこと、今の製品と比べて性能などの違いを示せること（計測できる場合のみ）

　

・市場の新規性要件
⇒新製品等が今ある製品の顧客を奪うものでないこと、新製品等が今ある製品の顧客層と異なること（これは加点要素です）

　

・売上高10%要件
⇒3～5年間の事業計画終了後に、新製品等の売上高が総売上高の10%以上となること（比率が高ければ高いほど加点となります。ただし達成できなかった場合のペナルティがあるかもしれません）

　

つまり「新分野展開」で事業再構築補助金を申請する場合、基本的には製造業が業種を変えないまま新製品を提供することを想定していると考えられますが、例えば次のレンタルオフィス業のようにサービス業でも活用できます。

　

　

②「事業転換」で申請できる要件
次は「事業転換」です。
事業転換とは、いわゆる「業種（製造業や建設業、宿泊・飲食サービス業ななど）」という大枠は変えないものの、「事業（例えば製造業だと金属加工業や半導体製造装置製造業、飲食業だと日本料理店やラーメン店など）」を変えることを指します。
「事業」の枠組みに関しては、「日本標準産業分類」を使用します。

　

今回の事業再構築補助金において、比較的申請が多い要件になると考えられます。
事業転換で申請するには、次の3つを全て満たす必要があります。

　

・製品等の新規性要件
⇒（新分野展開の要件と同じ）

・市場の新規性要件
⇒（新分野展開の要件と同じ）

・売上高構成比要件
⇒3～5年間の事業計画終了後に、新たな事業の売上高構成比が最も大きくなること

　

一番最後の要件のみ新分野展開と異なっており、事業転換のほうが厳しくなっています。
つまり片手間で新事業を行うのではなく、「ちゃんと本腰を入れてやってくださいね」というメッセージが含まれています。
業種ではなく「事業」を変えることが目的ですので、飲食店でいればコンセプトやメニューの違う店舗であっても申請は可能です。
ただし新分野展開と同じく、「新規性」があることが大前提となります。
例えば焼き肉店をやりたいといった場合、その焼き肉店がどのように競合と違うのか、どのような顧客をターゲットとしているのかを説明する必要があります。

　

③「業種転換」で申請できる要件
次は業種転換です。
こちらは「事業転換」と違って「業種」そのものを転換させる場合に申請できる要件です。
つまり製造業からサービス業へ、情報通信業から小売業へ、といった感じです。「業種」の枠組みに関しても、「日本標準産業分類」を使用します。

　

申請できる要件に関しては、「事業転換」と一緒です。
指針にはこのような例が載っています。

　

　

④「業態転換」で申請できる要件
続いて「業態転換」です。
これは数多くのケースで活用できると考えられます。
業態転換とは、簡単に言えば「製品の製造方法（プロセス）や商品・サービスの提供方法（プロセス）」を変更することを指します。
つまり製造工程の変更、または商品・サービスを顧客に届ける方法を変更する、という取り組みが「業態転換」に該当します。

　

業態転換で申請するには、次の3つを全て満たす必要があります。

　

・製造方法等の新規性要件
⇒「新分野展開」の「製品等の新規性要件」とほぼ同じです。
違う部分として、製品・サービスの製造方法や提供方法が新規性を有しているかどうか、となります。

　

・製品の新規性要件（製造方法の変更の場合）または設備撤去等又はデジタル活用要件 （提供方法の変更の場合）
⇒製造方法の変更の場合は、「新分野展開」と同じ製品の新規性要件も必要となります。
商品・サービスの提供方法を変更する場合は、既存設備撤去や既存店舗縮小を行うか、または非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化などにデジタル技術を活用すること（単なるタブレッドの使用だけでは不可）となります。

　

・売上高10%要件
⇒新たな製造方法や提供方法などによる売上高が、総売上高の10%以上となる必要があります。
ここは「新分野展開」とほぼ同じです。

　

ちなみに指針の中ではこのような例が載っています。
ヨガ教室の例は、典型的な「オンライン化」の例です。主に対面を要するサービス業では、「業態転換」で申請できる可能性が高そうです。
注目は健康器具の例ですね。この例では「製造プロセスの変更」によって付加価値の高い健康器具を製造するとあり、新製品よりも製造プロセスが重視されています。
つまりAIやIoTといったデジタル技術を活用することで、単に新製品を製造するといった場合よりも採択に有利になることが予想されます。

　

　

⑤「事業再編」で申請できる要件
最後に「事業再編」です。
事業再編では、主に事業承継や事業譲渡、M&Aなどによる再編をもとにした新分野展開（事業転換、業種転換、業態転換）等を行う場合に申請できる要件です。

　

主な要件は次の2つです。

　

・会社法上の組織再編行為等を行うこと

・新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行うこと

　

「事業再編」は、恐らく加点措置が取られるのではないかと思われます。
ですのでもし自社がイチから新事業などを行うのが難しい場合、M&Aや事業譲渡による展開も考えると良いでしょう。

　

事業再構築指針のまとめ

ここまで事業再構築指針の各類型ごとに詳細をお伝えしました。
まとめますと、今回の事業再構築補助金は「新しいことに取り組まないとダメです」というメッセージが一番強いという印象を受けました。

　

しかし、その新しいことは「日本料理店が焼き肉店をやるのは新規性がありますよ」といったように（普通の感覚だと新規性はありませんが）、再構築の必要性と新事業の具体性が認められれば採択につながるものと見られます。

　

ちなみに、焼き肉店の例はこちらです。

　

　

当然ですが、例示されているからといってこれと似た内容が採択されるわけではありません。
現状はどうなのか、なぜ新規で焼き肉店をやるのか、その事業は成功する可能性が高いのか、リスクは何なのか…等々、事業計画書で書き込んでいかなければ採択にはつながりません。
もしご自身で金融機関と共に作成されるのであれば、特に「再構築の必要性」については重点的に書くようにしてみてください。
外部に依頼されるのであれば、実績はもとより「事業をちゃんと理解して事業計画書を作成してくれるか」を念頭に専門家を選ぶと良いでしょう。

　

弊社戦略デザインラボでは、事業再構築補助金の申請サポートを承っております。
ですが第一回目の申請サポートにつきましては、現在ご依頼が殺到しておりご紹介案件のみのご対応とさせていただいております。
第二回目以降につきましては随時ご依頼を承っておりますので、お気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせいただければ幸いです。

先週末に国会で第三次補正予算が通過し、事業再構築補助金の追加情報が出てまいりました。

各業界における活用事例が掲載されておりましたので、この情報をもとに事業再構築補助金の活用法をいくつかご紹介したいと思います。

申請条件は？

まず申請条件をもう一度おさらいしましょう。

申請の絶対条件として、「申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ前の同売上高より10%以上減少していること」が必要です。

コロナ前とあることから、おそらく2019年の売上と比較することになるのではないかと思われます。

そして次に、「認定支援機関や金融機関と一緒に事業計画を策定すること」が条件となります。

ものづくり補助金と同様、事業計画の策定は専門的な知識なども求められます。

ですので、認定支援機関や金融機関などが補助する形で申請を行いましょう、というメッセージであると考えられます。

最後に、「付加価値額を一定以上増加させること」です。

付加価値額とは「営業利益+人件費+減価償却費」ですが、これを年率3%以上、5年間増加させることが求められます。

事業計画や経費の使い道がしっかりしていないと、この付加価値額の条件を達成できない可能性があります。

どのような経費が補助金対象になるの？

補助金対象となる経費は、まだ正確には分かっていません。

おそらく3月頭に発表される公募要領で確定するでしょう。

現状の情報をもとに判断した場合、対象となる経費は次の通りです。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費

乱暴に言ってしまえば、ものづくり補助金の内容に建物費や建物改修費がくっついた形となります。

この建物費がどこまで計上できるのかはまだわかりませんが、パンフレットの活用事例では「オートキャンプ場の整備」が盛り込まれていました。

つまり事業に資する建物や設備、リフォームであれば、ある程度柔軟に認められるのではと思います。

どのような事業計画が採択されやすいの？

今回の事業再構築補助金は、年内に4～5回の公募が設定されるでしょう。

昨年の傾向からすると、後の公募になればなるほど採択率は低くなります。

ですので、できれば第一回目か第二回目の公募で申請することが大事です。

そしてどのような事業計画が採択につながりやすいかと言いますと、

・新製品・新サービスの展開

・新市場への展開（新たな顧客の獲得）

・従来の製品・サービスにおける供方法の変更（オンライン化など）

・従来の製品・サービスにおける製造・サービスプロセスの変更

・採算が取れない事業の縮小および付加価値の高い事業への集中

このような要素を盛り込んだ事業計画が採択につながりやすいでしょう。

これを補助金の審査員に伝えるために重要なのが「事業計画の書き方」です。

小手先のテクニックではなく、中小企業の戦略部分から事業の有効性をしっかり示し、ストーリーと根拠をもって事業計画を書き上げることが必要です。

採択につながりやすい事業計画を策定するために

戦略デザインラボは昨年末から、この事業再構築補助金が中小企業にとって最後の大型補助金になることを見据え、公募開始に向けた準備を進めてまいりました。

戦略策定の部分から経費の活用方法、そして補助金申請のサポートまで、全てご支援させていただいております。

昨年のものづくり補助金採択率100%の実績を踏まえ、事業再構築補助金も100%の通過を目指しております。

「こういうことをやりたい」「こういうことにチャレンジしてみたい」という中小企業経営者の方の「想い」を全力でサポートさせていただきます。

金額につきましては、おおよそ申請補助金額の10%から7%程度になります。

申請金額が高ければ高いほど費用の割合も低くなっていきますので、特に大規模な事業や設備投資をお考えの方は、いつでもお気軽にお問い合わせください。

ご依頼は全国より承っております。

お問い合わせはこちら

　

また2月22日と26日にセミナーを複数回予定しております。

事業再構築補助金の内容をもっと詳しく知りたいという方は、こちらにご参加いただければと思います。

ウェビナー形式で開催しますので、他の事業者の方と顔を合わせることはございません。

お気軽にご参加ください。

事業再構築補助金の申請方法・活用法Ｗｅｂセミナー

先日、第3次補正予算の概要が発表されました。

それによると、今年の「持続化給付金」が形を変えて「事業再構築促進補助金」という制度になりました。

事業再構築補助金という名で一般的に広まっていますので、当サイトでも事業再構築補助金として以下にご紹介します。

　

さて、この事業再構築補助金とは一体どのような制度なのでしょうか？

2020年1月4日現在で判明している情報から詳しく見ていきましょう。

　

事業再構築補助金の内容

事業再構築補助金は、中小企業の業態転換や新規事業への取り組みに対して、通常枠で100万円～6,000万円（経費の3分の2）が補助される制度です。

いわゆる新しい取り組みに資するものだけでなく、事業再編や規模拡大などにも適用できるようです。

例えばオンラインビジネスへの転換、新製品開発による工場建設、既存事業縮小に伴う改修費の計上など、従来であれば補助金の経費として計上できないものも含まれそうです。

　

ここで断定できないのは、まだ公募要領が発表されていないためであります。

公募要領は来年2月下旬から3月上旬ごろには発表されるでしょう。

発表されたらまたこのサイトで取り上げたいと思います。

　

どんな事業に活用できる？

では、この事業再構築補助金は具体的にどのような事業へ活用すれば良いでしょうか？

私が最もお勧めするのは、「付加価値を高めるための新事業・新商品・新サービス展開」です。

　

なぜ新事業・新商品・新サービスの展開をお勧めするかというと、最も費用対効果が見込めて最もローリスクであるからです。

例えば補助金無しで新事業を展開する場合、設備投資からプロモーションまで莫大なコストがかかります。

その費用を3分の1に抑えることができれば、当然ですがリスクも3分の1になりますよね？

つまり、事業再構築補助金を活用するのであれば「新事業」や「新商品・新サービス展開」が費用対効果の点で最も適しているのです。

　

そしてこの補助金、実は既存事業の縮小にも活用できます。

例えばオフィスや店舗の規模縮小に伴う改修費なども計上できます。

逆に、新事業展開への建物費や設備投資にも活用できますので、「既存事業を縮小させながら新規事業を展開していきたい」という場合に最も活用できます。

　

申請に際しての注意点

事業再構築補助金の申請に際して、注意すべき点は三つです。

　

まずは「直近6ヶ月のうち、3ヶ月の売上合計がコロナ前の同時期売上合計より10%以上減少していること」です。

例えば今年4月に申請する場合は直近6ヶ月ですので、「2021年3月～2020年10月」のうち任意の3ヶ月間合計売上高が「コロナ前」の同時期合計売上高より10%以上減少している必要があります。

しかし「コロナ前」という文言から、2020年3月～2019年10月の売上高と比較する形になるか微妙なところです。

なぜなら、2020年3月～1月は既にコロナの影響が表面化しているからです。

従ってこの場合、2019年3月～1月の売上高と比較することも可能になる可能性が高いです。

　

そして次に「認定支援機関もしくは金融機関と事業計画を策定すること」です。

事業再構築補助金は新たな事業を展開することが基本的に求められますので、事業計画を綿密に練った上で申請することが重要となります。

そのため認定支援機関もしくは金融機関と事業計画を策定し、単に補助金ありきではなく「事業」としての将来性などを考えていく必要があります。

　

最後に、「申請に際してGビズIDが必要になること」です。

小規模事業者持続化補助金や持続化給付金はGビズIDが必要ではありませんでしたが、事業再構築補助金はGビズIDでの申請が予定されています。

このGビズIDは取得までに2～3週間かかるため、遅くとも2月までには取得をしておくのが賢明でしょう。

GビズIDは下記のリンクから取得申請ができます。

https://gbiz-id.go.jp/top/

　

戦略デザインラボの「事業再構築補助金」申請サポートサービス

当社でもこの事業再構築補助金制度は、来年の目玉として大きく取り上げています。

なぜなら、国の方針が中小企業の「持続性」よりも「成長性」を重視する方針に変わりつつあるため、再来年からは一気に補助金制度が減少すると予想しているからです。

　

つまり中小企業にとって、この事業再構築補助金は新規事業などに最も活用できる貴重な機会でもあります。

そして当社ではこの事業再構築補助金の申請を一貫してサポートするサービスをご提供致します。

　

当社の事業再構築補助金申請支援サービスは、他社にはない以下の強力な強みがあります。

• 2020年ものづくり補助金採択率100%、持続化補助金採択率78%の高い実績を残しています
• 戦略支援をメインの事業として行っているため、新事業の戦略立案や市場分析、利益につながる経費申請の仕方などを一貫してアドバイスできます
• 全て成功報酬制で承っているため、万が一不採択となっても費用は発生しません
• 認定支援機関との連携、および認定支援機関の資格を保有している中小企業診断士のサポートにより、ヒアリングから申請書類作成まで責任を持って承ります

　

これらの大きな強みがある当社の事業再構築補助金申請サポートサービスですが、既にお問い合わせとご依頼の予約を多くいただいております。

3月～4月に第一回目の公募が発表される予定ですが、今回の補助金は回を重ねるごとに採択率はどんどん下がっていくことが予想されます。

また公募期限の直前にご依頼いただいた場合、事業計画の策定や期限に間に合わないこともございます。

　

申請のご依頼に関しましては、当社のキャパシティや品質の担保も踏まえ誠に申し訳ございませんが15社限定とさせていただいております。

2021年1月4日時点で既に8社からのご予約をいただいておりますので、事業再構築補助金の申請サポート、および事業再構築補助金を活用した戦略サポートをご希望の方は、お早めに下記フォームよりお問い合わせください。

ご依頼は全国から承っております（遠方からのご依頼は、ZoomやWebexなどのWebミーティングツールによる打ち合わせを予定しています）。

　

　

　

小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型ですが、8月締め切りの第3回結果が出ました。

採択率は33%と非常に厳しい結果となり、多くの事業者の方が採択に至らなかったと思われます。

　

当社では持続化補助金（コロナ特別対応型）のご支援もさせていただいております。

全て成功報酬で他の専門家より圧倒的に安く、戦略が得意な中小企業診断士が申請支援に当たるため、採択率が非常に高いです。

不採択となった事業者の方、諦めずにぜひ一度ご相談ください。